金利市場の構造変化

ISDAから、2026年上半期のEU・UK・US市場の金利デリバティブ取引についてのレポートが出ている。3年ごとに出されるBISのレポートとも整合的な内容となっており、世界の金利デリバティブ市場で、通貨構成と取引拠点の両面に大きな変化が起きているのが確認できる。

特に注目されるのは、これまで圧倒的な存在感を持っていた米ドル建て取引のシェアが低下し、ユーロを中心とする非ドル通貨の存在感が高まっていることだ。また、取引拠点としては英国のシェアが拡大し、世界の金利デリバティブ取引の半分が英国のディーリングデスクで行われるまでになっている。

以前も紹介したように、ユーロが米ドルを抜いてOTC金利デリバティブ市場で最大の通貨となっている。米ドル建て取引の絶対額はほぼ横ばいである一方、ユーロをはじめとする他通貨の市場が急速に拡大した結果、相対的な存在感が低下したということのようである。特にユーロ建て取引だけで、世界全体の取引増加額の約半分を占めている点は注目に値する。

ユーロ以外では、ポンドと円の拡大も目立つ。特に円市場の成長は著しく、これまで世界の金利デリバティブ市場では小さな存在だった円が、主要通貨の一つとして存在感を高めている。

2022年以降、主要中央銀行が利上げに転じたことで、短期金利の変動が大きくなり、金融機関や投資家によるヘッジ需要と投機的な取引が増加した。特に短期金利先物や短期OISの取引が活発化している。

さらに、取引拠点の構成にも興味深い変化が見られる。BISの調査によれば、2025年4月の英国の金利デリバティブ取引シェアは50%に達し、2022年の43%から大きく上昇した。一方、米国のシェアは31%から24%に低下している。

英国の存在感が高まっている理由は、ポンド建て取引の増加だけではない。むしろ重要なのは、ロンドンが引き続きユーロを含む多通貨の金利デリバティブ取引の中心地となっていることだ。ユーロ建て取引の増加も、その相当部分がロンドンのディーリングデスクで行われている。英国がBrexit後も世界の金利デリバティブ市場の中心であり続けていることは興味深い。

ユーロ建て取引の一部が大陸欧州へ移転しているとはいえ、ロンドンは依然として最大の取引拠点である。今後は、取引執行についてはロンドンが中心的な役割を維持する一方、ユーロ建て取引の清算や一部の取引機能についてはフランクフルトなど大陸欧州への移転が進むという、複数の金融センターが共存する構造になる可能性が高い。

米国については、国債や国債先物と併せたデータを見る必要があるだろう。BISによれば、OTCと取引所取引を合わせた世界の金利デリバティブ取引高は2022年から2025年にかけて87%増加している。特に米国では、短期金利先物や米国債先物の取引が大きく拡大している。ヘッジファンドによる国債のCash-Futures Basis Tradeなどが取引所市場の成長をけん引しており、米ドル金利リスクの取引がOTC市場以外に広がっている点にも注意が必要だ。

今回の変化は、金利デリバティブ市場の国際的な勢力図が変わりつつあることを示している。米ドル建て取引が依然として巨大な市場であることに変わりはないが、ユーロ、ポンド、円といった他通貨の市場が急速に成長し、通貨別の構成は以前より多様化している。また、取引拠点としてのロンドンの優位性も改めて確認された。LIBOR改革による市場構造の変化、金融政策の転換、そしてCCPを中心とした清算インフラの変化が重なり、金利デリバティブ市場は新たな局面に入っていると言えそうだ。

CDSマーケットが復活?

金融危機前に活発に取引され、その後長らく市場規模が縮小していたCDS(Credit Default Swap)市場が、再び活況を呈し始めている。今回の市場回復をけん引しているのは、かつての金融危機の震源地となった金融機関ではなく、AIブームに沸くテクノロジー企業である。しかも、その背景にあるのは、かつてのような投機的なリターン追求ではなく、銀行や投資家による信用リスクのヘッジ需要の急増だ。

振り返れば、金融危機前のCDS市場は、現在とはかなり異なる様相を呈していた。当時はサブプライムローンを裏付けとしたシンセティックCDO(合成債務担保証券)が大量に組成され、そのリスクをCDSによって証券化する取引が市場拡大の大きな原動力となっていた。投資家にとっては、CDOのトランシェを通じて高い利回りを獲得することが魅力であり、その裏側ではCDSのプロテクションを売ってプレミアムを稼ぐ需要が膨らんでいた。信用リスクを引き受けること自体が、一つの投資戦略として成立していたのである。

こうしたプロテクション売りが大量に流入した結果、CDSスプレッドは極端に縮小した。日本のクレジット市場でも、銘柄によっては年率10bpを下回る水準でCDSを買うことができたのを思い出す。現在の市場環境からすると信じがたいほど低い水準だが、当時はそれだけ信用リスクを引き受けようとする投資家が多かったということでもある。

しかし、金融危機によって状況は一変する。CDSはサブプライムローン問題を増幅させた金融商品として批判の対象となり、特にAIGの経営危機などを通じて、そのリスクの大きさが広く認識されることになった。規制強化も相まって、CDS市場は急速に縮小し、かつてのような活況は失われていった。

もっとも、興味深いのは、市場が縮小する一方で、CDSを取り巻くインフラは着実に整備されていったことだ。CCPを通じた清算の拡大、取引報告制度の整備、ISDA契約やクレジットイベント判定プロセスの明確化など、金融危機で露呈した問題への対応が進んだ。つまり、CDSという商品の仕組み自体は、金融危機前よりも格段に透明性と安全性を高めていったのである。皮肉なことに、市場が最も盛り上がっていた時代よりも、現在の方が取引インフラははるかに成熟している。

こうした市場の変化を、CVAトレーダーとしても実感してきた。金融危機後、銀行にとってCVA(Credit Valuation Adjustment)に伴うカウンターパーティー信用リスクの管理は重要な課題となり、CDSはそのヘッジ手段として積極的に利用されるようになった。さらに、資本規制の強化やSA-CVAなどの規制枠組みの整備によって、CVAリスクを適切に管理し、資本効率を高めることの重要性も増していった。

結果として、銀行はCDSの大きな買い手となっていった。かつてのように高いプレミアムを獲得するためにプロテクションを売る投資家が市場をけん引していた時代から、信用リスクを削減するためにプロテクションを買う銀行が市場を支える時代へと変わったのである。CDSは投機的なリターン追求の道具から、銀行のリスク管理に欠かせないヘッジツールへと、その役割を大きく変えていった。

ただし、銀行のヘッジ需要が存在しても、必ずしも市場が活性化するわけではない。CDSスプレッドが低位安定している間は、プロテクションを売って得られるプレミアムが小さく、積極的にリスクを引き受けようとする投資家は限られる。銀行側には買いたいニーズがあっても、反対側に売り手がいない。こうした需給のミスマッチもあり、一部の銘柄を除けば、シングルネームCDS市場の低迷は長く続いていた。

もっとも、CDS市場には、何か大きな信用不安が生じれば再び活性化する余地があった。信用リスクが意識され、スプレッドが拡大すれば、プロテクションを売ることによる収益機会も大きくなるからだ。そして、今回そのきっかけとなったのが、AI投資ブームと、それに伴うテクノロジー企業の資金調達の急拡大である。

AIデータセンターや半導体関連設備への投資を拡大するため、Amazon、Microsoft、Meta、Oracleといったハイパースケーラーをはじめ、半導体メーカーや関連企業が巨額の資金調達を進めている。これまで潤沢なキャッシュフローを背景に、社債市場で大規模な資金調達を必要としなかった企業までもが、AIインフラ投資のために巨額の債券を発行するようになった。AIブームは株式市場だけでなく、クレジット市場にも大きな変化をもたらしている。

当然ながら、社債発行が増えれば、その信用リスクをヘッジしたいという需要も増える。特に銀行は、こうした企業向けの融資や債券引受け、関連するファイナンス取引を通じて信用リスクを抱えることになる。資本規制の下でリスク管理を求められる銀行にとって、CDSは引き続き有効なヘッジ手段である。

その結果、AI関連企業のCDS取引は急速に拡大している。主要AI関連10銘柄のCDS建玉は、過去1年間で約4倍に増加した。米国のシングルネーム企業CDS全体に占める割合も、前年の約4%から15%程度にまで上昇している。かつて市場の片隅にあったテクノロジー企業のCDSが、今や米国のシングルネームCDS市場を左右する存在になりつつある。

今回の市場回復で特に興味深いのは、CDSと社債のスプレッドの関係にも変化が生じていることだ。通常、CDSと社債のスプレッドには一定の裁定関係があり、理論的には両者は近い水準に収斂する。しかし、実際には資金調達コストや需給、流動性、担保コストなどの違いから乖離が生じる。CDSスプレッドから社債スプレッドを差し引いた差はCDSベーシスと呼ばれ、CDSの方が社債よりも広い状態をポジティブベーシス、逆に狭い状態をネガティブベーシスという。

金融危機後の市場では、ネガティブベーシスが一般的だった。ところが、今回のAI関連銘柄では、銀行などのヘッジ需要がプロテクションの売り需要を大きく上回り、CDSスプレッドが社債スプレッドを上回るポジティブベーシスが発生している。Barclaysによれば、AI関連銘柄のCDSと社債のベーシスは過去1年間で約50bp改善しており、非AI銘柄が依然として大幅なネガティブベーシスにあるのとは対照的だ。

これは単に信用力に対する懸念が高まっているというだけでなく、CDS市場におけるプロテクションの需給が大きく変化していることを示している。

こうしたスプレッドの拡大は、CDS市場に新たな売り手を呼び込むことにもなった。これまで銀行などのヘッジ需要に対して売り手が不足していたが、プロテクションを売ることで得られるプレミアムが大きくなれば、ヘッジファンドにとっても魅力的な投資機会となる。実際、NvidiaやSpaceXなどの銘柄では、信用リスクのヘッジを目的としたプロテクション買いだけでなく、スプレッド拡大を行き過ぎとみて売る動きや、CDSと社債のベーシスを利用した相対価値取引なども見られるようになっている。こうして、ようやくTwo-wayのフローが成立し始めている。

今回のCDS市場の復活は、単なる一時的な取引量の増加ではない。金融危機前の市場が、シンセティックCDOを通じて信用リスクを積極的に引き受け、レバレッジをかけてリターンを追求する市場だったのに対し、現在は銀行の資本規制やリスク管理を背景としたヘッジ需要が市場の基盤となっている。その一方で、スプレッド拡大によってヘッジファンドなどの投資家も戻り始め、売り手と買い手の双方がそろうことで市場の流動性が回復している。

興味深いのは、金融危機後の規制強化が、結果として現在のCDS市場の復活を後押ししている点だ。銀行に信用リスクの管理を求める規制が、CDSの買い需要を生み出し、その需要が市場の流動性を支えている。かつてCDSを衰退させた規制が、今度は市場を復活させる原動力になっているとも言える。

もちろん、今回の市場拡大を手放しで歓迎できるわけではない。AI関連企業の資金調達が今後も拡大し続けるのか、巨額の設備投資が十分な収益を生み出せるのかという問題は残る。CDSスプレッドの拡大は、こうした懸念を映し出す先行指標ともなり得る。また、CDS市場は依然として銘柄によって流動性に大きな差があり、特定の銘柄に取引が集中している点にも注意が必要だ。

金融危機から約18年。かつて市場を混乱させたCDSが、今度はAI投資ブームによって再び脚光を浴びている。金融危機前とは市場参加者も取引の目的も大きく異なるが、信用リスクを移転するというCDS本来の機能が、ようやく再び活用され始めたということだろう。CDS市場の復活は、AIブームが株式市場だけでなく、クレジット市場の構造までも変え始めていることを示す象徴的な出来事と言えそうだ。