米国では国債先物へのシフトが続いており、CMEの昨年のInterest Rate Futures Liquidity Updateの以下のグラフは業界でも注目を集めた。

グラフから分かるように現物の米国債の日中取引量はそれほど大きくは変わっていない。一方水色で示されている先物の取引量は急速に伸びており、現物に比した先物の割合は2018年には100%を超えた。つまり先物の方が現物より取引高が大きくなったということである。

日本国債でも似たような先物シフトが起きているのだろうが、おそらく100%を超えるところまでは行っていないものと思われる。ただし、海外投資家だけのフローを見ると、先物の方が圧倒的に取引量が多いのだろう。

CMEの分析にあるように、この先物取引量の急増は取引参加者の増加を伴っており、HFTなど高頻度に取引をする参加者のプレゼンスが高まっているものと思われる。

特に米国ではSLR(Supplemental Leverage Ratio）の影響によってバランスシート制約がかかったので、これが先物へのシフトを促したとしても不思議ではない。一時期米国債のフェイルの多さが問題になったが、先物は決済前に閉じることが多く、実際の受け渡しにFailは許されない。

金利を扱う商品の中では、おそらく現物と先物の取引量は、現状ほぼ同等で、金利スワップが若干少ないくらいだと思われる。そしてLIBOR改革によってこのバランスに変化が起きるかにも注目が集まる。流動性に難のあるOISへの移行が難しいのなら先物を使えばよいではないかとも思うが、SOFR先物も今一つ盛り上がっていない。とは言え、ヘッジ会計を適用するためにキャッシュフローを完全に合わせたい投資家より、金利のデルタをヘッジすればよいという投資家の多い海外では、先物も重要な選択肢のひとつになる可能性がある。

先物の利便性向上に努めてきたCMEの功績も大きいが、現状の規制の下では、日本においてもさらなる先物シフトが起きても良いのかもしれない。

ソフトバンクの取引もあり、2020年は米国で株式オプション取引が大きく注目を集めた。11月の大統領選後もその勢いは衰えず、CBOEにおけるコールオプションの買いはプット買いに比べ、過去5年で最高レベルにまで増えている。株式の買いが株価上昇をもたらすのは当然として、コールオプションの買いは必ず株価上昇につながるのだろうか。

一時期はコールオプションの買いが増えればそれを売った証券会社がヘッジのために現物株を買い、株価が上昇すると言われていた。しかし、感染拡大を受けて家で時間を持て余す個人投資家がオプション市場になだれ込んでいるため、この上昇が持続的なものなのかは定かではない。

オプションの取引量はここ数年ほとんど変化がなかったが、感染が始まってからの取引急増には目を見張るものがある。何らかのきっかけでこの流れが逆流すると、一気に流れを変えてしまうかもしれない。日本のバブル期にも先物取引で大損をした投資家が後を絶たず、先物のイメージを悪化させた。

かといって中央銀行が巨額の金融緩和を続ける中、国債に投資するよりは株式という投資家が多くなるのも無理はない。2021年の中銀のバランスシート増は2020年の半分くらいだろうという予想もあるが、それでも金利上昇のシナリオは当面描きづらい。

2020年に業績が落ち込んだことから、2021年のS&P500の一株当たり利益は2割増を超えるだろうという予測もある。コストカットやバイバック、配当制限もあったので、業績がこれより良くなっても不思議でない。とは言っても株価収益率等の指標でみると、現在の株価水準はかなりOver-Valueされていると言えるので、かなりの収益アップが必要となる。

一方で社債の利回りは最低水準に落ち込み、すぐにはインフレになる気配もない。こうなるとやはり一定水準の資金が株式に流れるのだろう。問題はそれがどこまで続くかだが、特にこの株式のコールオプション買いの急増だけは、何かしっくりこない。オプションの買い手からすると、株価が急落してもプレミアムを失うだけで、大きな損を抱える訳ではない。だが、これまで続いてきたオプション取引が急減すれば、何らかの影響を与えるかもしれない。しばらくはCBOEのデータにも注目したい。

金融庁が米国CFTCと米国顧客のJPY SwapのJSCCクリアリングを交渉しているとRisk.netに書かれていた。Exempt DCOの立場でクリアリングできるような方向を模索してきたものの、なかなかまとまらないようだ。これが難しい場合はDCO登録をすることによって解決を図りたいというコメントも紹介されている。

確かにシンガポールのSGXはDCO登録をしていたと思うが、これは相当なハードルかと思う。かといって、倒産法制が異なる中Exempt Statusで米国顧客のJSCCクリアリングを認めるのも困難が伴う。以前から米国顧客の清算許可を巡っては様々なコメントが出され、その都度JSCC-LCHスプレッドが動いてきた。最近では、このスプレッドがかなり縮まり、市場の関心も低くなってしまったように感じる。

とは言え、日本のデリバティブ市場においては、国内投資家と海外投資家のフローを結び付けられないことが、市場の流動性向上の妨げになっているように思えてならない。その意味では、JSCCが米国顧客の清算を行う、あるいはLCHが国内市場参加者の縁切りスワップ清算を行うことによって、JSCC金利とLCH金利が収斂していくのが本当は望ましい。

先日海外投資家主導のJGB先物市場と国内投資家主導の現物市場が分断されているのではないかと書いたが、海外投資家主体のLCH金利とJGBの利回りやJSCCスワップ金利にも同じようなことが起きている。これにDTIBOR、ZTIBORの分断も加わり、もともと流動性が少ないマーケットがさらに非効率になってしまっている。国債の利回りが動かない中、LCHの円金利だけが海外投資家の動向によって動いてしまい、アセットスワップが思わぬ方向に動いてしまうことも増えたように思う。

今後後決め複利やTORFなどの金利指標へ以降していく中、あまりにも複数の金利が存在しているのはあまりにも非効率だ。日本の場合は後決め複利のConventionにシステムがついていけていない市場参加者も多いことから、TORFに期待する声も多いが、流動性がついて行っていない。何と言ってもStandardなOIS取引の利用者が海外投資家と大手金融機関に偏っているというのも問題だ。

今後のLIBOR改革の流れを考えるとLCH-JSCCベーシスはOISの違いになっていく。一時的にFallback Rate TONAができるだろうが、これは将来的にStandard TONAに変わるだろうから、なるべくStandard TONAかあるいはTORFに統一していく努力が必要なのだろう。システム、オペレーション対応を考えると最終的にはTORFが望ましいのだろうが、そのためにはOISの流動性がまず上がってこなければならない。

こうした混乱を終わらすためには、業界の強力なコンセンサス、または当局のガイダンスが必要なのかもしれない。

先物取引、オプション取引というと日本では何となくイメージが悪いが、流動性、資金効率、カウンターパーティーリスク等を考えると非常に使い勝手が良い。日本国債先物を例にとると、YCCを導入した2016年以降は、海外投資家の割合が6割を超えることが多くなっており、証券会社が約3割、銀行が約1割となっている。実質的に海外投資家が牛耳るマーケットと言ってよいだろう。海外投資家が多いことからナイトセッション比率は20%近くになって夜間の流動性も高くなってきている。

最近現物と先物の相関が崩れることが多いように感じるが、先物は海外、現物は国内と分かれてしまっているからかもしれない。通常トレーダーは、例えば10年国債を売買すると、ひとまず先物でヘッジしたりするので、7年10年のポジションが溜まる。3月のコロナショック時にはこの先物と現物の値動きの相関が崩壊したが、米国で感染が拡大した海外投資家がパニックになり先物が急変動し、比較的反応の鈍かった現物と全く異なる動きを見せたように思う。高速取引を行う投資家のフローが先物の変動を激しくしているという要因もある。

日本では、一度国債や社債を買ったらそれを長期で保存し続けるという投資家が多く、海外はスワップや先物でヘッジをしながらリターンを上げようという人が多い気がする。そうなると現物を買って長期で保有し、会計上も時価変動がない方が望ましい。取引頻度が少ないということは流動性も上がらないということなので、特定の回号だけが動いたり、銘柄間の価格差をいかに管理するかということが重要になる。

とは言え、資産運用の割合が高まってくると、適切にヘッジをしたいという投資主体が増えてくるはずなので、先物取引に国内投資家が参加したり、海外のアセマネが日本における先物取引を増やしたりする余地は十分にあるのではないか。

米国債は様々な年限の先物取引があるが、日本では長期国債先物一本となっている。一応中期、超長期先物も存在はしているが、取引所の努力にもかかわらず、ほとんど取引はされていない。30年債とかを買って先物でとりあえずヘッジして全体のデルタを枠内に収めるということもあるが、あまりヘッジにはなっていない。

YCCで10年が動かないことを考えると、本来であれば20年の超長期国債先物が増えると、使い勝手が向上するのだが。そうすれば電子取引、アルゴ取引に使えるツールも増え、流動性が高まるように思う。

超長期国債先物に関しては2014年くらいの取引再開直後は若干の取引がみられた。市場を育成しようという市場参加者の努力によるものだと思うが、もう一度Tryできないものだろうか。海外の先物取引を見ていると、日本の先物市場の利便性向上が金融市場の流動性向上には欠かせないのではないかという気がしてくるのは私だけだろうか。

金融取引の電子化、オートメーション化によって、金融業界のテクノロジー依存度は急速に高まった。ここまでくるとシステム障害や停電、ハッキング等が金融市場を大混乱に陥れる可能性が高まってくる。

日本では東証のトラブルが大きなニュースになったが、実は海外取引所においても似たようなトラブルが今年は発生している。今年の後半だけでも日本のほかにドイツ、ニュース、イギリス、オーストラリアで障害が発生している。

BISでは独自の基準の策定を進めていると報道されており、各国当局も取引所のみならず、決済機関、クリアリングハウス、銀行に対する新たな基準を設けようとしている。

日本では私設取引所の利用促進を目指しているように見えるが、おそらく米国のように複数の取引所で取引継続ができる方法が望ましい。2015年にNYSEで数時間取引不能になったときも、NasdaqやCBOEなどで取引が継続され、大きな問題にならなかった。日本は東証一極集中なので、Singaporeで取引できる一部の先物を除けば、東証が止まればすべての取引が止まってしまう。また、危機時にヘッジができるよう先物の利便性を高めるのも重要かと思われる。

4月以降の緊急事態宣言以降、国債先物などの取引量が日本では激減した。市場変動から取引量が拡大した海外とは大きな違いである。国債先物の海外投資家の割合が6割を超える中、海外投資家までもが取引量を減らしたのが特徴的である。

また、今後資産運用ニーズが高まってくことを考えると、引け値を使って時価を把握するニーズが高まるので、クロージング取引が重要になる。複数の取引所を使って取引をしたとしても引け値取引だけはメインの取引所で行うことになり、取引が集中してしまう。流動性がないときなどは一日のほとんどの取引が一定の時間帯に集中してしまう。そして、この引け値取引は、ディーラーが前もってその時間で取引をするのがわかっているので、フロントランニング等の不正の懸念もある。この辺りは明確なルール作りが必要だろう。

今後数か月の間に各当局から様々なガイドランが出てくると思うが、日本でもこれに後れないよう目を配っていく必要がある。

米国のシェアオフィスの空室率上昇がニュースになっていた。日本ではシェアオフィスの利用はまだ少ないが、近年利用度が高まっている米国ではこれが先行指標となるかもしれない。

通常のオフィス契約は5年リースなどになっているので、在宅勤務が多くなったからと言って契約解除は困難だが、シェアオフィスの場合は契約期間が数か月から1年程度なのでキャンセルが容易である。

こうなると、比較的変化の少なかった不動産価格が変動するようになるかもしれない。また不動産融資に対する銀行の見方も変わってくる。

特に近年海外ではシェアオフィスの割合が着実に上昇しており、このトレンドが続けば、シェアオフィスを含めた空室率が不動産市況に影響を与えるようになる可能性がある。

仕事の仕方一つを取ってみても、膨大な紙やファイルがなくなり、すべてデータ化されてクラウドに保存されるようになっている。紙を配る代わりにタブレット等に情報を表示することが増え、プリンターの使用頻度も急速に減っている。どこからでもリモートアクセスできるようになっているのでPCの物理的な場所も問わない。海外では、頻繁なクリーニングをするため、私物を卓上に置くということもなくなり、極力机の上を整理するようになってきている。つまりリモートアクセスさえできれば、オフィスはどこにあっても構わない。

銀行ですら、部門ごと別の場所に移しても通常業務ができるようになっている。セキュリティ対策を不安視する声が日本では聞こえてきそうだが、リモートアクセスさえ完璧に制御していれば、実際の紙やデータの入った会社用PCを持ち歩くよりはよっぽど安全である。さすがに1から2割の出社体制が1年近くも続くと、これが常識にすらなってきている。おそらくシェアオフィスに移動したとしてもすぐに通常業務ができるだろう。

日本のオフィスは少しレイアウトを変えるだけで何故か海外とは比較にならないほどのコストがかかるが、こういったところも改めていかなければならない。シェアオフィスのコンセプトももっと広がってもよいだろう。特に日本の場合は地震や災害でオフィスが使えなくなる可能性もあるのだから、各所にシェアオフィスを確保するだけでBCP対策にもなる。シェアオフィスを前提としたオフィスビルの建築なども進んでいくと、競争力のあるビルと旧来型のビルの差も大きくなることが予想される。

Uberなどのライドシェア、Airbnbなどのルームシェア、WeWorkのようなオフィスシェアと、シェア経済はますます進んでいく。副業によって社員をシェアしたり、昼は洋食ランチ、夜はバーといった飲食用物件のシェアは日本でも増えている。

全般的には不動産市況が大きく崩れるというよりは、不動産の効率的活用ができるようになるような気がする。そのためには時代の変化に合わせて常に物件の魅力を高めたところが躍進し、何も準備をしていないところが没落していくという二極化が起きるのではないだろうか。

LCHがLIBOR移行によって生じたフォールバックスワップについての扱いについて市中協議を行っていると報じられている。

単純にLIBOR移行後のRFR（リスクフリーレート）スワップと言っても、将来的には二つの異なるスワップが発生してしまう。レート自体は同じなのだが、計算時期等に数日のズレが発生するため完全には一致しない。リスク量はほぼ変わらないのに、キャッシュフローのタイミングが異なるので、コンプレッションもできない。

日本円スワップだと、ISDAのFallback文言によって発生したスワップはFallback Rate TONA、既に存在する標準的なスワップはStandard TONAと呼ばれることがある。フォールバックレートTONAと標準TONAの二種類が存在してしまうと、流動性が分断され、コンプレッションができず、CCP参加者のデフォルト時にはオークションで異なるスワップを処分しなければならない。

LCHの提案は、Fallbackによって生じたスワップが発生した瞬間にそれをStandardなRFRスワップに自動変換してしまうというものだ。個人的にはFallbackスワップができてしまった後期限を切って標準スワップに変換することになるかと思っていたのだが、もしオペレーション的に可能なのであれば、LCHの提案のように一気にやってしまった方がClear-cutである。

そもそもFallbackによって生じたスワップは、一時的に発生してしまったスワップであり、長らく存在させるべきものではない。複数種類のスワップを清算可能としてしまうと、市場参加者の中にはFallbackスワップを新規で取引したいという人が出てきてしまうかもしれない。LIBOR移行後の標準的スワップはFallback Rate TONAだと思っている人もいるからだ。

この提案に驚いた市場参加者もいるようだが、よくよく考えるとこの方がすっきりすることに皆気づくのではないだろうか。おそらく多くの参加者の支持を得て、提案通りに決まることになるのだろう。

そうなるとLCHと他のCCPでやり方が異なるのも問題なので、円も含めて世界的にLCHのやり方が標準になっていくものと思われる。

GBPのみならずUSD LIBORにおいてもSynthetic LIBORの話が持ち上がり、ではJPYはどうなのかという質問が増えている。確かにLIBOR移行は想像を絶する作業であり、期限内にすべての契約が移行できるかどうかは定かでなく、移行が困難なタフレガシー契約は一定程度残ってしまうことは確実だろう。

これに関しては、FCAがベンチマークをNon-representativeと判断すれば新規取引に対する利用を禁じることができる（Article 23A)。また、Article 23Dによれば、FCAは10年以内でベンチマークの公表を続けさせる権限を持っている。この権限は英国の市場参加者、英国法準拠の契約のみに及ぶように見えるが、最終的にはJPYにも影響を与えるのだろう。

通常日本などでは、LIBORといったら民間で利用しているものであり、当局が細かく指示をするものではないと言われそうだが、LIBORに関しては、FCAにかなりの権限が与えられているような印象を受ける。ただし、この新たな権限を用いて方法論の変更を行うかどうかについては、市場参加者の意見を考慮し適宜協議するとされている。

USDについては、FRBのクオールズ監督担当副議長が、移行の困難なタフレガシー契約への対応についてFCAと協議しているとのコメントがあった。

2020/11/30の一連のアナウンスメントによって、LIBORパネル行が、USDに関しては2021年末以降もレートの提示を継続できる見込みが高まった。そして、市中協議の結果次第ではあるものの、GBPについては予定通り2021年末でのLIBORの公表停止と、シンセティックLIBORによるタフレガシー契約対応という方向性が固まりつつある。おそらくEUR、CHFも同じタイミングで公表停止となろう。

ここで、最も不透明なのはJPYである。JPY LIBORのパネル行の中に日本の銀行は4行しかなく、他の外資系がJPYだけレート提示を続けるとは考えにくい。1月末にコメント期間の終わる市中協議の結果次第ではあるものの、やはりJPY LIBORは2021年末以降は存在しないと考えておくのが無難だろう。市中協議でいくら日本円も延期してほしいという意見が多かったとしても、パネル行がレートを出さなければ元も子もない。

では、日本円のシンセティックLIBORが必要かという話になるのだが、おそらくデリバティブ取引については、プロトコルへの批准が進んでいることから、何とか移行が完了するのではないかと思われ、ローンについてはTIBORがある。一番困難なのはキャッシュ商品、つまり社債だが、債権者集会開催等のハードルが高いので、シンセティックLIBORが使われるとしたらここである。あとは、2021年末を超える変動金利の社債がどの程度残っているかということになるのだろう。

ただし、JPYのシンセティック LIBORを作る努力をするほどの社債残高が2021年以降残っているとも思えないので、ここさえ何とかなればJPYのシンセティックLIBORは必要ないということになる。

プロトコルへの批准を遅らせようという市場参加者が出てくるとの懸念もあるが、FCAからも、ここで批准をしないところは、当局からLIBOR移行リスクにどのように対処するかSeirous Questionを受けることになるとのコメントも出ている。そしてSynthetic LIBORが作られるかどうかは、プロトコルの批准状況も関係していると述べられている。

いずれにしても、まずは市中協議でどのような意見が出されるかに注目したい。

MiFID IIのリサーチアンバンドリングが一部緩和されるというニュースが飛び込んできた。無料でリサーチレポートを提供して取引につなげるというBundlingが公平性を欠くということで導入された規制だったが、逆に小型株のリサーチが減少するなどの副作用が出てきて3年間様々な議論が行われてきた。

日本でも欧州にある支店や、欧州のリサーチ等が対象になるのではないかということで混乱が生じ、保守的にリサーチを受け取るのを止めようという動きすらあった。激安商品や特売品によって、顧客を店舗に呼び込むのと同じようなものだと思うのだが、金融となるとがぜん規制が厳しくなる。

今回は感染拡大によって疲弊した経済を活気づけるためとの大義名分がついているが、本音を言えば、そもそもやりすぎだったというところなのかもしれない。BrexitによってUnbundlingを強くプッシュしていた英国の影響が少なくなったことも理由の一つなのだろう。

これで、時価総額が10億ユーロ未満の株式リサーチに関しては、バンドリングが可能となり、無料でリサーチを提供することが可能になる。これで中小型のリサーチが復活することが期待される。

政府中央銀行の刺激策により、現金が溢れかえり短期の米国債の利回りが低下を続けている。このままだと短いところの金利はマイナスになっていくだろう。そうするとこれにある程度連動するSOFRなどもマイナスになる可能性がある。

LIBORの代替指標とされているSOFRがマイナスになるというのは、かなりのインパクトがあるように思えてしまう。ただし、おそらくFRBはリバースレポなどによって、これがマイナスにならないようにするのだろうが、そうするとSOFRがゼロ近辺に張り付くことになってしまう。

そしてこれが1年、2年、5年といった年限にも波及すればイールドカーブのスティープ化が起きる。日本でも短期国債の増発が続き、今後の平均年限の長期化が課題となっているが、同じことが世界的に起きている。

特に米国の場合はいつも話題になる債務上限の話があるから、なおさら厄介だ。FRBの負債項目である財務省一般口座（TGA：Treasury General Account）の残高は現状1兆5000億ドルと報道されているが、昨年夏に採用された予算上の債務上限によれば、これは来年8月までに1/10以下の1330億ドルに下げなければならなくなると報じられている。

現状の短期米国債が満期を迎えていくと、巨額の現金が市場に放出されることになる。イエレン新財務長官は、国債発行計画に関して難しいかじ取りを迫られる。債務上限を上げて巨額の刺激策が導入される可能性もある。

欧州でも周辺地域の信用スプレッドは、堅調な需要に支えられて下がり続けている。ポルトガルの10年物利回りは先週初めてゼロを下回った。スペインやイタリアの金利も最低水準に近づいている。

ECBは1兆3,500億ユーロの緊急資産購入プログラムをさらに5,000億ユーロ拡大すると予想されていることから、市場の安心感も強い。

こう考えると、今や世界中の中央銀行が、実質的には日本と同じイールドカーブコントロールを行っているように思えてしまう。実際は否定しているものの、現実的には短期金利を下げて長期をプラスに保ちたいという行動に見えてしまうからだ。

そしてインフレは低く抑えられ資産価格が上がるので、しばらくは株価上昇も続くのだろう。ただし、このような緩和を永遠に続け債務を増やし続ければどこかで限界が来るので、その瞬間に突然インフレが起き、すべてが崩壊するということになるのかもしれない。

ロンドン証券取引所がRefinitivの買収に関して、反トラスト法の観点から承認を取り付けたとの報道があった。S&PのIHS Markitの買収のニュースも同じく報じられている。これで、Bloomberg、LSE/Refinitiv、S&P/Markitといったデータプロバイダーの勢力図がはっきりしてきた。他にもIntercontinental ExchangeによるEllie Mae買収、ドイツ証取によるInstitutional Shareholder Servicesの買収などもある。

MarkitWireと言えば日本の金融業界の方もなじみがあるかもしれないが、Markitも急速に成長したものである。

金融取引が急速に電子取引に移行し、そのデータをもとにアルゴ取引等を行うようになってきたため、取引データは金鉱のようなものである。金融マーケットデータに使われるお金は2019年には$32bnというコンサル会社の調査も報じられていたが、その金額も年々増加している。COVIDの影響も受けず引き続き業容拡大が見込まれる分野であり、IHS Markitなどの情報プロバイダーの株価も軒並み上昇基調にある。

あまり日本ではこの分野での成長がみられないが、今後可能性があるとすれば東証やJSCC、ブローカー、Quick社などが候補になるだろうか。銀行系やシステム系の会社の子会社も様々な試みをしているが、海外の動きとは若干異なる方向を志向しているように見える。

海外では、SDR（Swap Data Repository）報告、取引の即時報告であるリアルタイムレポーティング、取引プロセスのSTP化についてのガイドライン、SEF（Swap Execution Facility)などの電子取引規制によって、取引のデータ化が進んでいる。

日本でも同様の規制はあるのだが、ETP（電子取引基盤）規制は中途半端な感が否めず、米国SEFのような広がりは見せていない。電子取引というよりは、単なるデータ入力規制という気もする。集めたデータの利用もほぼ行われていないと予想される。

取引報告規制も、米系または米国スワップディーラー登録をしている銀行が関係している取引であれば、各種分析が可能だが、日本の金融機関の取引データはなかなか手に入らない。こうした分野の発展にはやはり規制サイドの後押しも欠かせない。

COVIDにより、米国債や米国社債の電子取引が急速に加速しているが、Yensai.comというものはあるものの、日本国債の電子取引はかなり限定的なものにとどまっている。社債に至っては流通市場がかなり限定的で、ショートもできない。

国際金融ハブ構想もあるが、税金や英語サービスの強化だけを語っていても片手落ちで、そもそもこうした金融市場の流動性を高めることが最も肝要だと思う。ここから相当奮起しないと、または日本の金融は世界から取り残されてしまうことになるのではないだろうか。

金融機関はストレス時に備えて資本や流動性のバッファを持つことが義務付けられているが、このバッファを今回のコロナ対応等に使えるようにというのが当局の意図したところであった。

しかし、実際はこのバッファを進んで取り崩そうというところは少なく、意図したとおりにお金の流れが生まれていない。

確かに金融機関内部にいると、ここまでの規制強化に慣れきってしまったためか、使えと言われても躊躇してしまうという心情は理解できる。規制を満たすために必要な努力をしてきた日々を思うと、ここで緩めてしまってまたあのような思いをしたくないという心理が働いたとしても不思議ではない。

12/2には、米銀監督を担当するQuarles氏から、どうしてこのバッファが使われなかったのかについて検証を行い、今後のインセンティブメカニズムを考えたいという発言があった。

将来的にはバッファを利用するためのインセンティブを与えたり、逆に積極的にこれを利用するようなプレッシャーがかかることになるのかもしれない。

銀行としては配当支払いが年末まで制限されており、これが再開できるかどうかはストレステストの結果にも依存してくる。この結果は年末までに明らかになるようだが、一連のコメントを見ていると、ストレステストのシナリオ緩和なども行われているのではないかと勘繰ってしまう。

一方日本においては、規制がそれほど厳しくなかったためか、それとも銀行の社会的意義が重視されているためか、銀行が融資を増やそうという姿勢は海外より強く感じられたように思う。日本の場合は、当局の指導やコメントがあれば、銀行サイドがそれを察知し動くという形になっているようにも見える。

ストレステストなども海外のように厳格なルールのもとで計算するというよりは、個々の銀行の実情に合わせて柔軟な対応が取られているように思う。海外の金融機関にとってはわかりにくいことが多く批判もあろうが、現状の日本の金融はこれでうまく回っている。ただし、日本の国際金融ハブ構想などで海外からの進出が増えてくると、いろいろな点で調整が必要になってくるかもしれない。

USD LIBOR18か月延期のニュースが出て（本当は延期をすることに対する意見募集を始めるよというアナウンスだが）、LIBOR移行のペースが減速する恐れが出てきた。あくまでもレガシー取引対応で、新規取引については何も変わらないはずなのだが、勘違いをしてしまった人も多い。

また、円など他の通貨については、予定通り2021末で公表停止することに対する市中協議となっているので、何ら変更があったわけではない。むしろUSDがタイミングを変更したのに円は変えなかったとみるべきなのだろうが、市場の期待は完全に円も延期という雰囲気に感じる。

早速ARRCからも移行スケジュールについてのガイダンスが出ており、ISDAのWebnarでも追加情報が公開されている。Webnarの中でも、FCAのSchooling Latterは、「The proposed extension to US dollar does not change the proposed end date for other currencies.」と言い切っており、他の通貨は予定通りと考えるのが自然だ。特にGBP LIBORについては、2021年末以降、パネル行がレートを出し続ける必要はないとも言っている。

USD LIBORについては、パネル行がレートを出し続けるという確証がないならば、このような提案はサポートしないとコメントしているため、おそらく何らかの会話があった上で、2021年末以降も引き続き、レートが存在するということを前提にしているようだ。

Webnarを聞く限り、EURとCHFについては確実に変更なしで、GBPはSynthetic LIBORによる対応、円はその次に大変だが特にコメントなし、ドルは延期というニュアンスと感じた。

いずれにしても1月末までは市中協議を終え、その後アナウンスがあるようなので、ここから数か月で様々なことが明らかになってくるのだろう。

週末にUSD LIBORの移行が先延ばしになるのではないかとコメントしたが、早速延期のニュースが飛び込んできた。延期の気配は感じていたものの、さすがにここまで素早くアナウンスに至るとは思っていなかった。

USDLIBORの1 week, 2 monthについては予定通り来年末だが、1, 3, 6か月物LIBORについては、一年半後の2023年6月30日に計画を後ずらしにするという市中協議が行われるとのアナウンスだ。FCAからも同様のアナウンスが出ている。

当然2021年末からは新規取引の約定を控えるようにということになるのだが、移行が困難になったレガシー取引については、そのまま存続することがほぼ確実となったと言って良いだろう。これを受けてLIBOR/SOFRなどのベーシスマーケットが大きく動いた。

こうなるとUSD以外の通貨はどうなるかということなのだが、当然円についても延期を予想（というよりは期待）する声が大きくなるのは間違いないだろう。英国はそれでも予定通りの移行を進める可能性が残っているが、日本については、延期の恰好の材料を今回のニュースが与えてしまったのではないか。