ISDAから、2026年上半期のEU・UK・US市場の金利デリバティブ取引についてのレポートが出ている。3年ごとに出されるBISのレポートとも整合的な内容となっており、世界の金利デリバティブ市場で、通貨構成と取引拠点の両面に大きな変化が起きているのが確認できる。
特に注目されるのは、これまで圧倒的な存在感を持っていた米ドル建て取引のシェアが低下し、ユーロを中心とする非ドル通貨の存在感が高まっていることだ。また、取引拠点としては英国のシェアが拡大し、世界の金利デリバティブ取引の半分が英国のディーリングデスクで行われるまでになっている。
以前も紹介したように、ユーロが米ドルを抜いてOTC金利デリバティブ市場で最大の通貨となっている。米ドル建て取引の絶対額はほぼ横ばいである一方、ユーロをはじめとする他通貨の市場が急速に拡大した結果、相対的な存在感が低下したということのようである。特にユーロ建て取引だけで、世界全体の取引増加額の約半分を占めている点は注目に値する。
ユーロ以外では、ポンドと円の拡大も目立つ。特に円市場の成長は著しく、これまで世界の金利デリバティブ市場では小さな存在だった円が、主要通貨の一つとして存在感を高めている。
2022年以降、主要中央銀行が利上げに転じたことで、短期金利の変動が大きくなり、金融機関や投資家によるヘッジ需要と投機的な取引が増加した。特に短期金利先物や短期OISの取引が活発化している。
さらに、取引拠点の構成にも興味深い変化が見られる。BISの調査によれば、2025年4月の英国の金利デリバティブ取引シェアは50%に達し、2022年の43%から大きく上昇した。一方、米国のシェアは31%から24%に低下している。
英国の存在感が高まっている理由は、ポンド建て取引の増加だけではない。むしろ重要なのは、ロンドンが引き続きユーロを含む多通貨の金利デリバティブ取引の中心地となっていることだ。ユーロ建て取引の増加も、その相当部分がロンドンのディーリングデスクで行われている。英国がBrexit後も世界の金利デリバティブ市場の中心であり続けていることは興味深い。
ユーロ建て取引の一部が大陸欧州へ移転しているとはいえ、ロンドンは依然として最大の取引拠点である。今後は、取引執行についてはロンドンが中心的な役割を維持する一方、ユーロ建て取引の清算や一部の取引機能についてはフランクフルトなど大陸欧州への移転が進むという、複数の金融センターが共存する構造になる可能性が高い。
米国については、国債や国債先物と併せたデータを見る必要があるだろう。BISによれば、OTCと取引所取引を合わせた世界の金利デリバティブ取引高は2022年から2025年にかけて87%増加している。特に米国では、短期金利先物や米国債先物の取引が大きく拡大している。ヘッジファンドによる国債のCash-Futures Basis Tradeなどが取引所市場の成長をけん引しており、米ドル金利リスクの取引がOTC市場以外に広がっている点にも注意が必要だ。
今回の変化は、金利デリバティブ市場の国際的な勢力図が変わりつつあることを示している。米ドル建て取引が依然として巨大な市場であることに変わりはないが、ユーロ、ポンド、円といった他通貨の市場が急速に成長し、通貨別の構成は以前より多様化している。また、取引拠点としてのロンドンの優位性も改めて確認された。LIBOR改革による市場構造の変化、金融政策の転換、そしてCCPを中心とした清算インフラの変化が重なり、金利デリバティブ市場は新たな局面に入っていると言えそうだ。