ディーラーやベンダーが集まって取引所（MEMX）を設立しようという動きが1月くらいに報道されていたが、木曜に当局に対する登録申請を行った。これまで当局との対話を進めてきたと予想されるため、ある程度一定の目途がついたということなのかもしれない。来年の中頃にはサービス開始を目指しており、これが承認されると米国15番目の取引所となる。BofA、UBS、Virtu Financial、Morgan Stanley、Fidelity、Citadel Securities等の連合となっており、既存のNasdaq、NYSE等にとっては脅威になる可能性があり、手数料引き下げが起きるかもしれない。.

Nasdaq、NYSEがデータサービスの手数料引き上げをしようとした際にSECがストップをかけたことがあったが、EMEXは取引所への接続とデータサービスには当面課金しないという方針を打ち出している。クラウドにデータを保存し、ユーザーが少ないフィーでデータにアクセスできるようにする計画もあるようだ。

最近手数料をゼロに引き下げたオンラインブローカーのCharles Schwab、E*Trade、TD Ameritradeなどもメンバーに名を連ねていることから株式取引に関するサービスの値下げ競争はこれからも激化していきそうだ。

最近の金融サービスの価格破壊は止まるところを知らない。これからは、ブローカー、銀行の役割がさらに縮小し、テクノロジー会社がメインプレーヤーになっていくことになるのだろう。