米系大手銀行はすべてSA-CVAを採用し、高度なCVA管理を進めている。3月のバーゼルIII最終化案でもCVAコストが高くなることが確実となったため、SA-CVA一択という方向性はさらに強まっていくことになる。

欧州でもデリバティブの取引量の多い大手行はSA-CVAを適用するケースが目立つが、ソブリン、事業会社や年金基金に対するCVA免除もあるため、CVAリスクを完全にヘッジせず、BA-CVAを選択するところも多い。

欧州でCVAが一部免除されるのは、為替や金利のリスクヘッジを活発に利用する事業会社が多く、CVA資本を大きくすると、それを銀行がチャージすることにより事業会社が不利になるためと言われている。ソブリンも年金基金も国民生活に悪影響があるということでCVA免除となっている。これを言い出すと何でも緩和できそうだが、欧州では、事業会社向けのコストをある程度銀行が負担しており、取引先破綻時には信用損失が発生しやすいという構図になっているとも言えよう。

一方米国ではこうした例外は一切なく、規制緩和の方向にある昨今でさえ、CVAに対しては厳しい態度が継続している。米国版アウトプットフロアであるColins Floorも廃止されることとなったため、ますますSA-CVAの重要性が高まる。SA-CVRを使うためには資本計算でSA-CCRを使っていることが前提となるが、米銀はIMMが使えなくなり、原則SA-CCRがデフォルトなので、SA-CVAを使うのは極めて自然である。CVAヘッジも日々行っているので、その慣行に規制資本の計算も合わせにいくというのは理にかなっている。

欧州ではカウンターパーティー信用リスクの計算に内部モデル方式（IMM）を使っているところが多いため、CVAの計算自体は問題なくできるはずである。しかし、IMMの継続利用が容認されており、事業会社などへの免除も広範囲に認められるため、BA-CVAのままでいいというところも多いのだろう。しかし、この状態が続くと、米系や一部欧州銀がリスク管理をますます高度化させ、リスクのヘッジも精緻に行っていくようになるのに対し、多くの欧州銀行のリスク管理の発展が停滞してしまうのではないかという懸念もある。

こうした銀行の対応の違いが規制によって起こっているというのは興味深い点である。大手行のリスク管理担当に聞いても、リスク管理上何が正しいかは明らかであるものの、実際の規制によってそれを曲げることは、普通に容認されているようである。

本来であればバーゼルなどの国際基準が幅広く導入されれば、常に共通のルールの上で、システミックリスクを抑えながら金融の安定を達成できる。しかし、国民生活を守るためといった理由で、規制は変更可能であり、自国主義が強まった現在では、こうした傾向がますます強くなってきてしまっている。この弊害は次のリーマンショックが発生して初めて明らかになるのだろう。