ここのところ日本のLIBOR改革関連の進展が遅い点についてコメントし続けていたが、ついに日本の当局からも具体的なアナウンスが出た。欧米でも良く使われる金融機関トップ向けの「Dear CEO Letter」というものだが、その対応について具体的な資料提出を求める形になっている。今後必要な対応としては、

• LIBOR移行に関して職員が顧客説明できなければならない。
• フォールバック条項の導入
• 新規取引停止の目標設定
• 来年1月からシステム取り扱いを可能にする

そしてこれらを遂行するためのプランの提出が求められている。日本のガイダンスにしてはかなり詳細まで踏み込んだ印象だ。提出期限が7月10日なので結構時間がない。これで急速に後れを取り戻せるよう業界の動きが加速することが期待される。