昨日10/9にISDAからIBOR Fallbackプロトコルに関する声明が出されている。米国司法省から、競争上の悪影響が及ぶ可能性が低く、金融業界に対する大きな便益をもたらす可能性があるという、前向きなレターを受け取ったことから、次のステップへ進める旨のアナウンスメントとなっている。

一応米国外でも同様の確認を進めていると書かれているが、大きな反対が寄せられることは想定されていない。今回の声明により明らかになったタイムラインは以下の通りである。
– IBORフォールバック・プロトコルを2020年10月23日にLaunch
– 施行開始は2021年1月25日
なお、プロトコルは1/25の発効後も批准可能となっている。これでようやくプロトコル批准に向けた作業が動き出す。

同時にARRCからもプレスリリースが出ており、プロトコルへの批准を呼び掛けている。特にデリバティブポジションの大きな市場参加者に対しては、10月23日の開始日2週間前のエスクロー期間のうちに批准することを推奨している。つまり来週早々から手続きに入るところが出てきそうだ。

来週にはLCH/CMEにおけるUSDのディスカウント/PAI変更が控えているが、今年後半から来年は忙しくなりそうだ。

しかし、考えれば考えるほどこの移行には困難が伴う。前もって新レート移行の準備計画を練っているところは問題ないが、何も準備をせずにプロトコルさえ批准しておけば良いだろうと思っている市場参加者が多いと、突然アナウンスが出た時には大パニックになるのではないか。

特に最近はXVA、担保の違いによる価格変化、ディスカウントを変更した際に生じるクロスガンマヘッジ、証拠金規制対象前と後の取引の扱い、IMの偏りから生じるCCPやBilateralの当初証拠金のファンディングコストと、把握しておかなければならないパラメーターが多すぎる。これをすべてのカウンターパーティーと精査、合意して短期間に移行するのは本当に可能なのだろうか…