金融機関はストレス時に備えて資本や流動性のバッファを持つことが義務付けられているが、このバッファを今回のコロナ対応等に使えるようにというのが当局の意図したところであった。

しかし、実際はこのバッファを進んで取り崩そうというところは少なく、意図したとおりにお金の流れが生まれていない。

確かに金融機関内部にいると、ここまでの規制強化に慣れきってしまったためか、使えと言われても躊躇してしまうという心情は理解できる。規制を満たすために必要な努力をしてきた日々を思うと、ここで緩めてしまってまたあのような思いをしたくないという心理が働いたとしても不思議ではない。

12/2には、米銀監督を担当するQuarles氏から、どうしてこのバッファが使われなかったのかについて検証を行い、今後のインセンティブメカニズムを考えたいという発言があった。

将来的にはバッファを利用するためのインセンティブを与えたり、逆に積極的にこれを利用するようなプレッシャーがかかることになるのかもしれない。

銀行としては配当支払いが年末まで制限されており、これが再開できるかどうかはストレステストの結果にも依存してくる。この結果は年末までに明らかになるようだが、一連のコメントを見ていると、ストレステストのシナリオ緩和なども行われているのではないかと勘繰ってしまう。

一方日本においては、規制がそれほど厳しくなかったためか、それとも銀行の社会的意義が重視されているためか、銀行が融資を増やそうという姿勢は海外より強く感じられたように思う。日本の場合は、当局の指導やコメントがあれば、銀行サイドがそれを察知し動くという形になっているようにも見える。

ストレステストなども海外のように厳格なルールのもとで計算するというよりは、個々の銀行の実情に合わせて柔軟な対応が取られているように思う。海外の金融機関にとってはわかりにくいことが多く批判もあろうが、現状の日本の金融はこれでうまく回っている。ただし、日本の国際金融ハブ構想などで海外からの進出が増えてくると、いろいろな点で調整が必要になってくるかもしれない。