前回の「在り方懇」つまり国の債務管理の在り方に関する懇談会の議事要旨が公開された。コロナ対策に伴う補正予算編成に伴い国債発行総額は過去最大となったが、これは主に短期債で賄われている。

委員の意見のところを読むと、国債の年限長期化を図るべきという意見が強い印象を受けた。運用の中心も20年に移ってきているというコメントや、超長期債ゾーン育成を主張する意見も紹介されている。50年債の発行にも触れられている。

内容を素直に読むと、国債発行総額はコントロールしていかなければならないものの、超長期ゾーンの発行にシフトさせてはどうかという意見が目立つ。慎重な分析が必要とはされているが、生保等からの需要も一定程度見込まれるため、超長期債を伸ばしても消化されると考えている人が多そうだ。スワップ金利に比べて超長期の国債金利が直近で下がらないのは、このためなのだろうか。

個人的に注目したのは20年のところをベンチマーク化するような動きがあっても良いのではないかという意見だ。国債先物市場がなかなか機能していない点にも触れられているが、JGBの20年先物を盛り上げることができればそれなりにメリットがあるのではないか。

海外では、国債の電子取引が急速に進みつつある。その際に自動ヘッジに先物が使われるのだが、日本の場合は7年ゾーンの先物一つしかないため、自動ヘッジが困難だ。20年先物の流動性が上がれば、一定のヘッジが可能になるかもしれない。もっとも3月のように先物と現物市場が全く別の動きをしてしまうと損失を被る可能性もあるので、一筋縄ではいかないのは理解している。

とは言え、海外で株式、為替、国債、社債、スワップと、電子取引の割合が急速に増えていく中、日本においても早急に市場改革を行わないと海外に取り残されてしまうという懸念がつきまとう。

自分も昔為替ヘッジを電話から電子に変えた時に、こんなに楽なのかと思ったものだ。注文から執行、ブッキング、当局報告、取引約定確認等すべてをオートメーション化したため、オペレーションにかかる人的資源も少なくなり、同時にミスも減った。取引頻度も増え、流動性も向上し、効率性が格段に向上している。今回の感染拡大下においても海外が問題なく事務を行えているのも、こうしたオートメーション化によるところが大きいだろう。

在り方懇資料でも触れられているように、日本においては在宅勤務が始まった頃に取引量が急減し、ビッドアスクが拡大し、入札のテールが拡大する等、不確実性が高まった。海外では在宅勤務が常態化しているものの、市場機能は全く損なわれていない。今年前半の経験を活かして、いくらかの改善がみられるものの、海外と比べるとシステム的、オペレーションの変化があまりにも遅い。オフィスに行かないと国債入札事務ができないのは、今や日本だけではないだろうか。印鑑文化もそうだが、こうした変化は政治主導で進めるのが、日本では手っ取り早いのだろう。