昨日月曜日、米国商務省がAnti-Subsidy Dutiesについてのルールを最終化した。日本語では反補助金関税だっただろうか、中国など、自国通貨を不当に安く誘導している国に対する措置である。米中のフェーズ1合意をした直後のことで、 米財務省が中国を為替操作国から除いた後でもあり、 若干唐突感がある。何をもって不当とするかがキーになるが、基本的には財務省の専門性に頼るとしているが、異なる結果が出たとしても不思議ではない。すべての輸入品に課せられるものではないが、米国の不利益にあるものならこの対象となる可能性がある。

貿易不均衡を批判する大統領の意向には沿うものであるが、WTOのルールにも合致しているかどうか微妙であり、通常は金融政策に疎い商務省が音頭を取っているのが不思議でもある。とは言え、これがモニタリングリストに載っている日本などにも適用される可能性があるため、注意が必要だ。それほど為替市場に影響があるとは思えないが、一応注視していきたい。