昨日金曜にイギリスも各種規制導入の一時延期を発表した。2020年のストレステストについては既に延期が決まっていたが、いくつかの規制について追加でしばしの延期が認められる。

それぞれの内容についてはあまり詳しくないが、当局への報告、システムの頑健性を確保するための要件、デフォルトのリスク評価といった分野での延期が主で、いずれも、重要度がそれほど高くないもののように見える。

それより大きいのはバーゼル資本規制の導入に関して柔軟な対応をする可能性があるというコメントをしたことだ。当然LIBOR改革についても何らかの延期があるのではないかという噂にもなっている。ISDAのLIBORフォールバックを巡るコメント期限も3/25から4/1へと若干延期になった。

更に、米国当局から木曜に出された声明文も今後のマーケットには重要である。金融危機後、銀行は資本や流動性バッファを積み増してきたが、そもそもこれらのバッファはこのような危機的状況に備えて積んできたものであるので、銀行が家計やビジネスを支えるためにそれを使うことはやぶさかではないという内容となっている。これは極めて全うな方針で、市場の安定に役立つ。

証拠金規制のIMフェーズ5は延期しないというコメントも併せて出ていたが、フェーズ6を設けたことにより一部延期済になっているので、こちらは予定通りの導入でもそれほど影響は大きくないだろう。

このように欧米当局から様々な情報発信が行われており、官民一丸となってこの危機に対応しようという雰囲気がみられる。これに乗じて金融機関サイドが勝手な行動を取らず、社会的役割を果たし、本来の規制の在り方を議論できるような素地が出来上がることが望まれる。

グローバルマーケットは完全に2008年のようになってきた。日本だけが若干楽観視しているのも当時とそっくりだ。ほとんどの投資家がこの状況を救えるのはFEDしかないという雰囲気だ。銀行もなんとか市場を支えるべきなのだろうが、とてもリスクを取れる環境にはない。

先日、ローンに対する引当金の会計基準変更（CECL: Current Expected Credit Loss）について紹介したが、これを緩めるという方向にはなかなかならないようだ。もっともこの環境なので来週には変わっているかもしれないが。このようなルールの下では、銀行も自らを防衛するため、航空業界、ホテル業界などに融資をすることは不可能だろう。満期毎に融資を延長するロールもできなくなるだろうし、そうなるとかなり厳しいことになる。

米国ではCECL、欧州その他ではIFRS9がこれに該当するが、FASBやIFRS Foundationのメンバーからは、この会計ルールは想定した通りに効果を上げており、将来に損失が発生すると見込まれるのであればそれを正しく反映すべきという、もっともらしいコメントを出している。

1月1日からの導入を受けて米国では銀行の資本賦課が30%程度上昇すると言われているが、一応FEDからは、この資本に対するインパクトを3年間にわたって計上して良いという激変緩和策を認めている。このような状況になると、FEDが孤軍奮闘して市場を支えるだけでなく、インフラとしての銀行にも協力を求め、一部の規制条件緩和をするのが、市場安定のためには良いのではないだろうか。

このままでは、今後デフォルトの嵐になり、クレジット市場は崩壊してしまうという危険がある。2008年のように、少しマーケットが崩れたときに、ここぞとばかりに投資を増やす日本の投資家が出てこないことを望むばかりである。