グローバルマーケットは完全に2008年のようになってきた。日本だけが若干楽観視しているのも当時とそっくりだ。ほとんどの投資家がこの状況を救えるのはFEDしかないという雰囲気だ。銀行もなんとか市場を支えるべきなのだろうが、とてもリスクを取れる環境にはない。

先日、ローンに対する引当金の会計基準変更（CECL: Current Expected Credit Loss）について紹介したが、これを緩めるという方向にはなかなかならないようだ。もっともこの環境なので来週には変わっているかもしれないが。このようなルールの下では、銀行も自らを防衛するため、航空業界、ホテル業界などに融資をすることは不可能だろう。満期毎に融資を延長するロールもできなくなるだろうし、そうなるとかなり厳しいことになる。

米国ではCECL、欧州その他ではIFRS9がこれに該当するが、FASBやIFRS Foundationのメンバーからは、この会計ルールは想定した通りに効果を上げており、将来に損失が発生すると見込まれるのであればそれを正しく反映すべきという、もっともらしいコメントを出している。

1月1日からの導入を受けて米国では銀行の資本賦課が30%程度上昇すると言われているが、一応FEDからは、この資本に対するインパクトを3年間にわたって計上して良いという激変緩和策を認めている。このような状況になると、FEDが孤軍奮闘して市場を支えるだけでなく、インフラとしての銀行にも協力を求め、一部の規制条件緩和をするのが、市場安定のためには良いのではないだろうか。

このままでは、今後デフォルトの嵐になり、クレジット市場は崩壊してしまうという危険がある。2008年のように、少しマーケットが崩れたときに、ここぞとばかりに投資を増やす日本の投資家が出てこないことを望むばかりである。