9月に起きた米国レポマーケットの混乱について政治家が規制緩和を巡る議論の応酬を始めた。年末に向けた混乱を避けるため、FEDは$120bnものオーバーナイトの資金供給と$45bnの2週間タームレポの供給をコミットしているが、長期の解決策が必要というのは誰の目にも明らかだ。

JPMのダイモン氏の規制批判コメントはこのブログでも紹介したが、先週ムニューシン財務長官が金融危機後に導入された資本、流動性規制の緩和の可能性について言及した。しかしFRBのパウエル長官は水曜日にこれを真っ向から否定し、最近支持率を上げてきている民主党大統領選候補のウォーレン氏は、銀行出身のミュニューシン長官が、レポ市場の混乱に乗じて銀行規制を緩めようとしていると批判している。

日本では首相候補がレポ市場の話で議論を戦わせることなどあり得ない気もするが、それほど米国では金融規制が重要事項になっているということなのだろう。

しかしウォーレン氏がトランプ大統領に代わって当選した場合は、明らかに株式市場はネガティブに反応し、経済にとってマイナスという論調が増えてきている。今後の市場の波乱要因になるかもしれない。