金融庁から報告提出期限についてのアナウンスと「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を踏まえたＢＣＰ対応に係る留意事項が公表されている。必要な業務の継続が可能となるよう、臨機 かつ柔軟な対応が金融機関に求められると書かれている。

留意事項として、 役員等の経営機能の維持のための体制の構築（電話会議、輪番体制等） や在宅勤務（テレワーク）や時差出勤等の積極的な推進が唄われている。この状況の中当然のことのように思われる方もいるかもしれないが、ここで金融庁からアナウンスがあったという事実が大きい。これで、金融機関各社のコンプライアンスに対応が一気に変わるからである。

これだけが理由ではないのとは思うものの、金融業界の雰囲気が今秋一気に変化したのを肌で感じる。何があっても出社しなければという日本的雰囲気が変化し、柔軟な対応をしようという機運が生まれたように思う。確かに、システムや決済オペレーション等、一朝一夕に構築できないものもある。とは言え、こうした準備を真剣に進めなければならないという雰囲気になったのは非常に大きい。これで業界が良い方向に舵を切ってくれることが切に望まれる。まずは迅速に動いて頂いた金融庁に感謝したい。