米国FRBが4/9に中小企業向け支援策を発表した。新規ローンをカバーするMSNLFと既存のローンを対象とするMSELFという二種類があるが、適格ローンがSOFR+250-400bpでプライシングされているものとなっている。

FRBがSPVを設立し、適格ローンの95%をリスクパーティシペーションの形で取る形態になっている。中小企業支援策はあらゆる国で一般的になっているが、ここでSOFRがベースレートになっているのが興味深い。このようなところでもLIBORから新レートへの移行を促しているように見える。

今後はありとあらゆる場面において新レートへの移行を促す措置が含まれていくのだろう。日本においては、大手金融機関はLIBOR改革を進めようという意思はあるのだが、やはり顧客サイドの準備が急速に進むかどうかが疑問である。コロナでそれどころではないと言われると強硬にお願いすることもできない。海外からの遅れが目立ち始めているが、やはり当局からのPushが必要なのかもしれない。