先日紹介した中国のクローズアウトネッティングに関する法律施行について、ISDAも動き出すようだ。近々ネッティングオピニオンを法律事務所に依頼するとのことなので、今年第三四半期くらいからのネッティング適用が現実味を帯びてきた。ISDAの外部カウンセルは、前回紹介した記事を書いているKing & Wood Mallesonsとのことなので、ほぼ間違いなくClean Netting Opinionが出ることになるのだろう。

こうなると、証拠金規制も適用になるため、中国のカウンターパーティーに対して、当初証拠金や変動証拠金の拠出もしなければならなくなる。20年以上にわたって実質的に大きな進展がなかったからか、法律変更の話が出た時も懐疑的な声が多かったが、今回ばかりは本物のようだ。それくらい今回の法律は国際的にも通用する内容になっている。これから中国のCounterpartyとデリバティブ取引を行っている市場参加者は、短期間の間に様々な準備をしなければならない。

一方、この変更により、中国向けエクスポージャー量が減るため、かなりの信用枠が空くことになる。中国の場合は香港などにある子会社を使ってデリバティブ取引をしているところが多かったが、これをオンショア中国の本体に変更できるのかもしれない。昨今の中国不動産業界を巡る混乱でも明らかになったのだが、中国の場合オフショアとオンショアでかなりリスクが異なっている。オフショアで発行された債券が30%のように下がっていてもオンショア発行債券は70%超で取引されたりしている。国や市の制約によって、中国にある親会社が子会社に保証を出しにくかったり、担保拠出をしにくかったりする。これがオンショアで直接取引できるようになると、中国がデリバティブ取引の最大市場へと育っていくきっかけになるかもしれない。それほどに今回の法律変更は非常に大きな意味を持つ。

既に中国の市場参加者は、ドル円を含む為替取引や日本国債を含む債券取引を行っているものと思われるが、今後プレゼンスがますます大きくなってくるかもしれない。日本の市場参加者も中国を無視して取引を行うことが難しくなる可能性があるので、市場動向には注意を払っていく必要がある。