毎年誰がG-Sibリストに入るかが話題になる。G-SibになってしまうとCapital add-onが課されるため、追加の資本コストが必要になる。TLACや追加の当局による監督も加わるため、金融機関にとっては無視できない問題である。G-Sibサーチャージを避けるために、バランスシートを縮小させる動きがマーケットの攪乱要因となったりもする。

バーゼルが定める算定式によって一定の水準（最近は130）を超えるとG-Sib認定がされるが、この130近辺にあり最近話題になっているのが、中国のBank of Communication、そして日本の野村證券と農林中金だ。今年は、ついにカナダのTD BankがG-Sibカテゴリ1に入った。三菱はカテゴリ2、みずほと三井住友がカテゴリ1となっている。

G-SibになってしまうとRWAの1%の追加資本が必要になるため、その影響は小さくない。サイズ、相互連関、複雑性、クロスボーダーの活動、持続可能性という5つのカテゴリのうち、野村證券の場合は、複雑性スコアが高くなっており、農中はサイズを表すスコアが近年上昇している。

各銀行とも、この分類を下げるよう何等かの努力をしていると思われるが、それによってマーケットが変動するのはあまり望ましくないように思う。シンプルな方が望ましいので仕方がないのかもしれないが、一定の水準を超えたら急に資本賦課を上げるのではなく、徐々に負担を上げるような仕組みはできないのだろうか。